府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
日程第１ 議員派遣について 日程第２ 議案第71号 字の区域の変更について 日程第３ 議案第72号 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議に ついて 日程第４ 議案第73号 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 日程第５ 議案第74号 府中市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について 日程第６ 議案第75号 地方公務員法
日程第１ 議員派遣について 日程第２ 議案第71号 字の区域の変更について 日程第３ 議案第72号 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議に ついて 日程第４ 議案第73号 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 日程第５ 議案第74号 府中市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について 日程第６ 議案第75号 地方公務員法
大川幸雄 文化財室長 道田賢志 １ 事務局及び書記 事務局長 皿田利光 主任 小川美佳 １ 本日の会議に付した事件 議案第72号 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議について 議案第73号 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第74号 府中市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について 議案第75号 地方公務員法
教育委員会の委員の任命の同意について 日程第４ 議案第71号 字の区域の変更について 日程第５ 議案第72号 行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議に ついて 日程第６ 議案第73号 府中市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 日程第７ 議案第74号 府中市個人情報保護・情報公開審査会条例の制定について 日程第８ 議案第75号 地方公務員法
現在、全国で民生委員・児童委員は約23万人の方が厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員としてボランティアで活動されています。 その一方で、定年後も就労する高齢者や自身の親の介護など、民生・児童委員のなり手不足が各地域で大きな課題となっています。
４ページから５ページ、議案第41号及び議案第42号、公平委員会委員の選任について、地方公務員法の規定により市議会の同意を求めるものです。 議案第41号は安原秀治さん。住所、生年月日は記載のとおり。安原さんは新任で、任期は令和４年10月25日から４年間です。 議案第42号は檜谷睦宏さん。住所、生年月日は記載のとおり。檜谷さんは再任で、任期は令和４年９月27日から４年間でございます。
１ 地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，第25号議案について人事委員会の意見を求めたところ，お手元に配付した文書のとおり回答がありました。 １ 受理した陳情は，お手元に配付した陳情受理報告書のとおりであります。 以上であります。
この人事委員会の勧告制度は，地方公務員法の労働基本権制約に伴う代償措置として，中立的で専門的な第三者機関である人事委員会が，市議会及び市長に対し，給与等の勤務条件を民間の水準に均衡させるために講ずべき措置を勧告するものであり，公務員給与の公正性を確保しようとするものです。本市といたしましては，この人事委員会勧告を最大限尊重しなければならない立場にあり，本議案を提案しているものでございます。
会計年度任用職員制度は，地方公共団体の臨時職員及び非常勤職員について，その任用の厳格化と処遇の改善を図る観点から，地方公務員法等の改正を経て導入されたものです。本市においても制度導入の際には，その処遇について関係者との協議結果を十分尊重し，職務経験を考慮した給料の格付や昇給の実施，期末手当や時間外勤務手当などの支給，休暇制度や社会保険の適用など，勤務条件を改善したところです。
１ 地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，第124号議案について人事委員会の意見を求めたところ，お手元に配付した文書のとおり回答がありました。 １ 受理した請願・陳情は，お手元に配付した請願・陳情受理報告書のとおりであります。 以上であります。
４番目、この委員の非常勤についての規定でございますけれども、この委員は地方公務員法の規定により、非常勤特別職に該当するものでございます。業務の性格上、非常勤となりますけれども、条例の中にどううたうかなんですけれども、今回、特に条例の中で規定するものではございません。 ５番目の委員の任期の設定でございます。先ほど委員数と同じく、県内の市では任期を何年とか定めたり、随時がございます。
○委員（土井基司君） 服務宣誓に関する条例で、国の国家公務員も面前で署名することが廃止されたので、面前もなくなりましたし押印もなくなったんですけれども、地方公務員もそうしようと今回条例を提案されていると思うのですが。会計年度任用職員を別に定めると書いてあるのですが、宣誓に当たって、何か別に定めることはもうないような気もするのですけれども、これはどういう理由で別に定めるになったのでしょうか。
そこで，現在の社会背景なども鑑みた上で，改めて2017年に地方公務員法並びに地方自治法の改正により，2020年４月より各地方自治体に導入された会計年度任用職員制度及び同制度に関わる職員についてお伺いしたいと思います。
その辺については、地方公務員法第42条では、「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と義務づけています。そういう点で、市としても雇用主としての責任で、何らかの福利厚生を考える必要があると思います。
会計年度任用職員は地方公務員法における一般職員に当たるため，人事委員会勧告の対象にはなりますが，地方自治法や本市の条例により，現行では期末手当のみの支給となっています。令和２年度の人事委員会勧告では，10月28日の勧告では期末勤勉手当の0.05月引下げと，11月13日の勧告で月例給の据置きが勧告されました。
地方公務員法の規定により、市議会の議決を求めるものです。 お名前は、岸田光弘さん。住所、生年月日は記載のとおりで、３期目で任期は令和３年６月22日から４年間となっております。 次に18ページをお開きください。 議案第46号です。公の施設の指定管理制度に係る関係条例の整備等に関する条例の制定について。市議会の議決を求めるものです。 31ページの提案理由でございまして、配信いたします。
戦略推進マネジャーなど民間人材活用の推進，市職員の兼業化といった民間人材と地方公務員の交流環境の整備が進められようとしているが，公務に責任を持つ行政主体の縮小につながりかねない。行政課題を自前で解決できる職員育成にこそ力を振り向けるべきである。また，最高デジタル責任者の外部人材活用は，公務の公正性の問題や官民の癒着につながりかねず，容認できない。
任期付職員の制度というのは、国においては2000年に国家公務員で、2002年には地方公務員にも適用する法律が法制化されております。 この任期付職員条例は、その法律に基づき、2008年に府中市において制定されたものですが、その際には、特定任期付職員や短時間任期付職員は必要ないということで、法の第４条のみの任期付職員について法制化されたところです。
１ 地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，第26号議案及び第132号議案について人事委員会の意見を求めたところ，お手元に配付した文書のとおり回答がありました。 １ 受理した陳情は，お手元に配付した陳情受理報告書のとおりであります。 以上であります。
地方公務員の一時金の引下げは，職員のモチベーションを引き下げるだけでなく，一層地域経済を冷え込ませ，コロナ不況からの脱出を困難にするものである。人事院の一時金のマイナス勧告とともに本市の同勧告への追従は許されない。 以上の理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき，教育委員会の附属機関として設置する神石高原町学校運営協議会の委員は特別職非常勤の地方公務員として任命されることから，その報酬について条例の定めにより定める必要があるため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は教育課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。